(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第24号。以下「分限条例」という。)第6条及び太宰府市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第25号)第5条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　分限条例第2条第2項の規定により、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせた場合は、任命権者は、医師に対し具体的意見を記載した診断書の作成を依頼しなければならない。

(処分の通知)

第3条　任命権者は、職員の意に反する降任、免職又は休職の処分を行った場合は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第49条第1項に規定する説明書を添えて、職員に辞令交付しなければならない。

(懲戒処分の通知)

第4条　懲戒権者は、懲戒処分を行ったときは、法第49条第1項に規定する説明書を添えて職員に辞令交付しなければならない。

(休職願い)

第5条　職員が、自ら休職しようとするときは、休職発令希望予定日前10日までに次の書類を提出して願い出なければならない。

(休職延期願い)

第6条　休職中の職員が、命ぜられた休職期間満了後なお引続き、あらかじめ定められた休職期間の範囲内で休職を必要とする場合は、休職満了前10日までに、次の書類を提出して願い出なければならない。

(復職願い)

第7条　休職期間の中途において、休職の理由消滅により復職しようとするときは、復職発令希望予定日前10日までに、次の書類を提出して願い出なければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるものを除くほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。