(1)　附属機関等の設置については、行政の簡素化、効率化及び行政責任の明確化の見地から、真に必要なものに限るものとすること。

(2)　弾力的かつ機動的な運営を図るため、附属機関等の所掌事務はできる限り広範囲なものとし、必要に応じて部会等を設置すること。

(3)　類似の附属機関等がある場合は、必要に応じて整理統合を図ること。

(4)　協議会等の名称には、附属機関と紛らわしい名称は用いないこと。

(5)　委員の定数については、特に必要がある場合を除き、20人以内とすること。

(6)　臨時的な附属機関等については、設置期間を明示すること。

(1)　委員の選任に当たっては、公募等により広く市民の参加の機会を確保すること。

(2)　団体から委員を選任する場合は、会長等その団体を代表する者にこだわらず、幅広く選任すること。

(3)　女性委員の構成比率については、本市が別に定める計画における目標を達成するよう努めること。

(4)　市議会議員、行政委員会の委員及び常勤の市職員は、委員数を縮減すること。

(5)　附属機関等の委員構成に、市議会議員及び行政委員会の委員の身分を必要とする委員がある場合、その身分を有する者を当該機関の他の構成委員として選任しないこと。

(6)　附属機関等の委員構成に、市議会議員及び行政委員会の委員の身分を必要とする委員がない場合、その身分を有する者を当該機関の構成委員として選任しないこと。

(7)　委員の在任期間は、同一附属機関等においては、原則として通算12年を超えないこと。

(8)　既に設置されている附属機関等の委員の職にある者は、原則として委員に選任しないこと。

(1)　附属機関等の会議の開催に当たっては、夜間、休日等を含め、委員が出席しやすい日程を設定すること。

(2)　附属機関等の設置目的に関係した事項については、会議前に学習できる機会を確保すること。

(3)　委員以外の市民の意見集約については、アンケート調査等を含め、別途有効な手段を確保すること。

(1)　まほろばネット(人材登録)制度の充実を目指すこと。

(2)　市民に行政情報を積極的に公開するとともに、行政課題等について計画的に学習できるような機会を確保し、人材養成に努めること。

(1)　附属機関等の概要(名称、設置目的、委員の氏名等)を公表するものとする。

(2)　会議は公開とし、傍聴できるものとする。ただし、法令(条例、規則を含む。)に特別の定めがあるとき、又は会議の内容が太宰府市情報公開条例(平成9年条例第4号)第10条各号に規定する不開示情報に相当すると構成員の過半数で決したとき、若しくは会議を公開することによって、当該会議の公正かつ円滑な運営に著しく支障が生ずると構成員の3分の2以上で決したときは、この限りでない。

(3)　会議の日程は、原則として開催日の1週間前までに、市の掲示板に掲示するとともに、太宰府市ホームページ等に掲載することにより公表するものとする。

(4)　会議を公開する場合は、傍聴者に対し、会議次第を配布するものとする。

(5)　会議の進捗状況を明らかにするため、公開した会議の終了後、速やかに議事概要を作成し、市民の利便を図るため所管において備えつけるとともに太宰府市ホームページに掲載するものとする。