(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び次条に掲げる市又は町の職員団体の登録に関する条例(以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、大野城市、春日市、筑紫野市、太宰府市、那珂川町に所属する職員が組織する職員団体の登録の手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(市、町等の登録条例)

第2条　この規則において「条例」とは、次に掲げる市又は町の職員団体の登録に関する条例をいう。

(登録申請者)

第3条　条例第2条の登録の申請者は、様式第1号によるものとする。

(職員団体登録簿)

第4条　法第53条第5項の登録(以下「登録」という。)は、職員団体登録簿(様式第2号)に記載して行うものとする。

(登録をしない旨の通知)

第5条　条例第3条の通知のうち、登録をしない旨の通知には、その理由を付するものとする。

(規約等の変更又は解散の届出書)

第6条　条例第4条第2項の届出書は、規約又は条例第2条第1項に規定する申請書の記載事項の変更の届出にあっては様式第3号、解散の届出にあっては、様式第4号によるものとする。

(解散による登録簿のまっ消)

第7条　法第53条第8項の解散の届出があったときは、当該届出に係る職員団体登録簿をまっ消するものとする。

(法人となる旨の申出)

第8条　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の法人となる旨の申出(以下「法人となる旨の申出」という。)は、法人となる旨の申出書(様式第5号)によるものとする。

(登録の効力停止)

第9条　法第53条第6項前段の規定による職員団体の登録の効力を停止したときは、当該職員団体登録簿にその旨を記載するものとする。

(登録の取消し等)

第10条　条例第5条の登録の取消しの通知をするときは、別に定める手続によって行われた口頭審理(以下「口頭審理」という。)の決定書の写を添付するものとする。