2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期限内に開示等決定をすることができないことにつきやむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、開示等決定又は開示請求の却下をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該決定の内容(行政文書の開示を行う場合は、その日時及び場所を含む。)を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、開示請求者に対し、行政文書を開示しない旨(次条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)の決定又は第11条第1項の規定により行政文書の一部について開示する旨の決定の通知をする場合は、その理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定の理由が一時的なもので、当該行政文書又は開示しない部分について開示できることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨及び開示できる時期を付記しなければならない。

5　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示等決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等決定をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示等決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、行政文書を開示することにより、当該行政文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該行政文書を複写したものによって行政文書の開示を行うことができる。

3　開示の実施は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

4　開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、第7条第3項に規定する通知があった日から起算して60日以内に開示の申出をしなければならない。ただし、当該期間内に申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　実施機関は、不開示情報であっても、期間の経過により当該情報の開示を拒む理由がなくなったときは、当該行政文書を開示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意見を表示する意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を確保するとともに、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の審査請求は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。

3　開示請求者は、実施機関に開示請求があった日の翌日から起算して14日以内又は第7条第2項の規定による延長後の期間までに開示等決定をしなかったときは、審査請求をすることができる。

4　実施機関は、第1項又は前項の規定による審査請求があったときは、当該審査請求があった日の翌日から起算して14日以内に、当該審査請求について太宰府市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書を添えて諮問しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

5　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

6　審査会は、第4項の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、その諮問を受けた日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に対し、その審査の結果を答申しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この期間を延長することができる。

7　実施機関は、前項の答申を尊重し、その答申を受けた日の翌日から起算して14日以内に、審査請求について裁決をし、その理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、諮問をした実施機関に対して質問を発することができる。

2　実施機関は、出資法人に対し、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、前項の指定管理者に対し、その管理する公の施設の管理に係る情報の公開が推進されるよう必要な指導を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例のうち情報の公開に関する規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に決裁等が行われた情報について適用する。

(適用日前情報の公開)

3　前項の規定にかかわらず、適用日前に決裁等が行われた情報のうち、公開のための整理が終わったものとして実施機関が指定した情報については、その指定した日からこの条例のうち情報の公開に関する規定を適用する。

(適用日前情報の任意的な公開)

4　実施機関は、適用日前情報(前項の規定による指定がなされたものを除く。)について情報の公開の申し出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の決定に対する審査請求であって、この条例の施行前にされた公開等決定に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の太宰府市情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号、第6条第2項、第6条の2、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条及び第21条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた開示請求(改正後の条例第6条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、この条例の施行日前にされた公開請求(改正前の太宰府市情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の条例第13条から第14条の2までの規定は、この条例の施行日以後にされた開示請求に係る開示等決定(改正後の条例第6条の2第1号に規定する開示等決定をいう。)又は開示請求の却下若しくは施行日以後にされた開示請求に係る改正後の条例第13条第3項の審査請求について適用し、施行日前にされた公開請求に係る公開等決定(改正前の条例第12条第1項に規定する公開等決定をいう。)又は施行日前にされた公開請求に係る改正前の条例第13条第3項の審査請求については、なお従前の例による。