(目的)

第1条　この訓令は、太宰府市役所における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的及び人的被害を軽減することを目的とする。

(予防管理組織)

第2条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者を置き、その下に防火担当責任者、火元責任者を置く。

(自衛消防組織)

第3条　火災その他事故発生時の被害を最小限度にとどめるために、自衛消防隊長を最高の責任者として班長及び班員をおく。

(点検検査基準)

第4条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は次のとおりとする。

(改善措置及び記録の保存)

第5条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第6条　構内の建物内外において臨時に火気を使用する場合は、火元責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第7条　構内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨を構内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防衛)

第8条　構内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため自衛消防組織の編成により、別に定める消火、通報、避難及び誘導計画により、担当任務の遂行にあたるものとする。

(防火教育)

第9条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力しなければならない。

(消防訓練)

第10条　有事に際し、被害を最小限にとどめるため、総合訓練を年間1回以上実施し、技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第11条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

第12条　この訓令は、太宰府市役所に出入する請負業者又は運搬業者にも適用する。