介護保険料の納付方法について

介護保険料額について

高齢者支援課・税務課

　40歳以上の皆さんはすべて介護保険の加入者になり、保険料を負担するようになります。
　40歳から64歳までの皆さんと、65歳以上の皆さんは保険料の計算が異なりますので、下表を参考ください。

65歳以上の皆さんの保険料額（平成21年から23年度）
世帯及び課税内容	保険料額
・生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税	2,140円 (年額25,680円)
・世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等　収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下	2,140円 (年額25,680円)
・世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等　収入額と合計所得金額との合計額が80万円超	3,210円 (年額38,520円)
・世帯員に住民税課税者がおり、かつ本人が住民税　非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額の　合計額が80万円以下	4,000円 (年額48,000円)
・世帯員に住民税課税者がおり、かつ本人が住民税非課税で、公的年金等収入額と合計所得金額の　合計額が80万円超	4,440円 (年額53,280円)
・本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円未満	4,890円 (年額58,680円)
・本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円　以上300万円未満	5,770円 (年額69,240円)
・本人が住民税課税で、合計所得金額が300万円　以上500万円未満	6,660円 (年額79,920円)
・本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上	7,700円 (年額92,400円)

40歳から64歳の皆さんの介護保険料
	社会保険等	国民健康保険
保険　料	職場で加入している健康保険（健保組合・共済組合等）で定めた保険料を、医療保険といっしょに納めます。	市で定めた保険料を、該当する年齢の人数分、国民健康保険税に加算して、国民健康保険税として納めます。

65歳以上の皆さんの介護保険料納付について

高齢者支援課・納税課<納付>

・　老齢・障害・遺族の各基礎年金受給額が月額15,000円以上あるみなさまは、年金からの差引きとなります。
　　なお、年金差引きに該当するみなさまは、口座振替を選択することはできません。
　（年金を受給されているみなさまでも、65歳到達後や、転入された場合は、年金保険者との連絡調整に6ヶ月
　から1年の期間を要しますので、その間は納付書払いとなります。）

・　年金差引き以外のみなさまは納付書払いとなり、各納期限までに指定金融機関にて納めていただきます。
　　納期限を過ぎれば、保険料の他に延滞金、督促手数料も納めていただくこととなります。
　　納め忘れをなくすために、便利な口座振替をご利用ください。

収納取扱金融機関

筑紫農業協同組合、福岡銀行、西日本シティ銀行、福岡中央銀行、りそな銀行、みずほ銀行、筑邦銀行、
佐賀銀行、九州労働金庫、ゆうちょ銀行、とびうめ信用組合

保険料納付月一覧
	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
年金差引（年6回）偶数月	○	×	○	×	○	×	○	×	○	×	○	×
納付書払い（年8回） 6月から翌年1月	×	×	○	○	○	○	○	○	○	○	×	×

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収納取扱金融機関

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