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市長のメッセージ
道路特定財源の暫定税率の廃止による太宰府市財政への影響
今、日本国中で国民の関心ごとのひとつとして、「道路特定財源の暫定税率」問題 があります。
本市においては、慢性的な交通渋滞の緩和を目指して周辺地域の道路整備、各生活圏をつなぐ市内道路網のネットワークの整備等が課題であります。
また、筑紫野古賀線などの県道のバイパス整備は、緒についたばかりであり、これからの資本の投下が絶対に必要であります。
また、市内には歩道のない通学路や防災対策の必要な道路、救急医療を充実するために不可欠な道路の改良、自転車や歩行者が安全に通れる道路整備を必要とする箇所が多くあります。
従って、本市としても、以下に説明します事由で「道路特定財源の暫定税率」を維持を願う立場で全国市長会を始め、本市単独でも別紙のとおり関係機関への要望書としてまとめ要請しました。
《道路特定財源の暫定税率とは》
○ ガソリン税や軽油引取税などの道路目的税は、道路整備に使うための暫定措置として、地方税法等で基本税率の約2倍の税率が適用されています。
○ 道路特定財源の暫定税率は、地方税法等で期間を限定して定められており、法改正によって今日まで継続されてきました。現在の法律は今年の3月末で期限切れとなります。この暫定税率を維持するための法案が現在開会中の国会で審議されることになっています。
《道路特定財源の暫定税率が廃止されると》
○ 暫定税率を維持するための法案が年度内に成立しない場合は、4月からガソリンや軽油の価格が下がります。生活必需品の価格が上昇しといる中で、一見、ありがたいことに思えますが、仮にそのまま暫定措置が廃止されると、都道府県と市町村を合わせた自治体全体では、税収等の減が9千億円、地方道路整備臨時交付金の制度も廃止された場合には、1兆6千億円規模の減収が生じます。
○ その結果、道路の整備や維持補修が十分に行えなくなってしまいます。高速道路や幹線道路の建設が進まなくなるだけではなく、都市部における渋滞解消、生活道路の安全対策、橋梁の耐震補強なども進まなくなります。道路は荒廃し、最悪の場合、落橋事故などが発生する可能性も否定できません。
○ 自治体の財政が悪化する結果、福祉、教育等他の行政サービスを切り詰めなければならず、道路以外の住民サービスの低下も懸念されます。
《太宰府市への影響》
(税収への影響)
本市の暫定税率の廃止による減収は、平成18年度決算ベースで、約1億3,000万円の減収となります。
これは、道路事業費の約6%に相当し、道路整備に大きな影響があります。また、市の税収の約2%に相当し、市財政にも大きな打撃となります。
(事業への影響)
○ 揮発油税(ガソリン税)の1/4は、地方道路整備交付金として地方の道路整備に充てられているため、暫定税率が廃止されると、地方の道路整備に大きく影響、さらに、交付金の制度を定めている法案が可決されなければ、事業の継続そのものが不可能となります。
○ 本市の暫定税率の廃止に伴う国からの交付金等による事業費の減少額は、平成19年度予算ベースで約2億5,000万円であります。
さらに、県や市の道路特定財源収入の減少により、自治体分の支出ができない場合は、新規事業、継続事業とも実施できないということにもなります。
悪影響が予想される事業中の路線
◎ 主要地方道 筑紫野古賀線
◎ 二級市道 高雄中央通線等
平成２０年２月１４日 太宰府市長 井上 保廣
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