新地方公会計制度に基づく財務書類の公表について

　平成18年8月の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、原則として国の作成基準に準じた財務書類（貸借対象表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を整備することが求められました。
　本市においても、透明性の確保と更なる財政の効率化・適正化を図るため、平成20年度決算から、これまでの歳入歳出決算の状況に加え、資産や債務の情報を含めた財務書類を作成・公表しています。
　なお、作成手法としては、総務省方式改定モデルを採用し、会計については、普通会計ベース及び普通会計に特別会計、企業会計、土地開発公社等の出資団体や本市が構成団体となっている一部事務組合（各団体の作成状況により連結が可能な団体のみを対象）を含めた連結ベースを作成しています。