行政評価
市では、行財政改革の一環として、限られた行政資源(財源や人等)を有効且つ効率的に活用するため、平成12年度及び13年度において先進自治体の行政評価制度導入事例を参考に調査研究し、事務事業評価に取り組んできました。
平成17年度から、これまでの事務事業評価に加えて、評価範囲を政策・施策段階の評価へと発展させ、総合計画や予算編成、行政組織などと連携する行政評価制度へ移行し、制度定着に向けた取り組みに努めております。
行政評価制度は、行政改革を具体的に進める道具として、住民の視点に立ち、成果重視の質の高い行政サービスの実現に向けて、現在、多くの自治体で導入が進められているところです。
今後も継続して取り組み、本市の将来像である「歴史とみどり豊かな文化のまち」の実現のため、市民の皆様からご意見をいただきながら、効率的・効果的な行政運営を進めていきます。
行政評価の目的
行政評価によって行政活動の成果を把握し、評価結果に基づいた改革改善や次の企画、予算編成、実施に反映します。
また、職員の意識改革、市民との情報共有を図るために活用します。
1 成果の把握（成果指向）
2 行財政改革の推進（無駄をなくし、限られた資源の有効活用）
3 行政サイクル［企画（PLAN）・実施(DO)・評価（CHECK）・改革改善（ACTION）］の実践（職員の意識改革）
4 説明責任の充実（行政情報の共有化
総合計画の構成（政策体系）と行政評価の関係
市では、まちづくりを計画的に実現していくため、総合計画に基づいて行政運営を進めています。
行政評価制度では総合計画に沿って政策、施策、事務事業を体系化して評価を行います。
担当：経営企画課企画政策係 井本（いもと） 
