高齢受給者証について (70歳から74歳の人)

国保に加入している人が70歳になると、誕生日の翌月から(1日が誕生日の人は誕生月から)は高齢受給者証と保険証が必要となります。高齢受給者証は誕生月(1日が誕生日の人は誕生日の前月)に郵送します。

病院で受診するとき(通院)

保険証と高齢受給者証を受付窓口に提示します。

入院するとき(医療費が高額となるとき)

保険証と高齢受給者証を受付窓口に提示します。

ただし、住民税非課税世帯の人は、保険証、高齢受給者証とあわせて、
限度額適用・標準負担額減額認定証」も受付窓口に提示してください。

平成24年4月診療分から外来で自己負担額が高額となる場合も対象となりました。

75歳の誕生日からは後期高齢者医療被保険者証を使用します。
(75歳の誕生日の前月末に郵送されます)

高齢受給者証の色は毎年8月に変わります。

自己負担割合について (70歳から74歳の人)

   所得に応じて世帯の自己負担割合が異なります。
 
自己負担割合
現役並み所得者世帯(A) 3割
 一般の課税世帯(B) 2割(昭和19年4月1日までに生まれた人は1割)
非課税世帯(C・D) 2割(昭和19年4月1日までに生まれた人は1割

   昭和19年4月1日までに生まれた人は一定の所得がある人を除き、75歳になるまでは1割となります。なお、毎年負担割合の判定を行い、前年度まで自己負担割合が1割であった人が3割となる場合があります。

負担割合判定のしかた (70歳から74歳の人)

負担割合
現役並み所得者
(A)

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保被保険者がいるとき
なお、平成27年1月以降に、新たに70歳となった国保被保険者(昭和20年1月2日以降生まれの者)のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額(注意1)等」の合計額が210万円以下の場合は、一般の区分(1割または2割)となります。


ただし、70歳から74歳の国保被保険者の住民税課税所得が145万円以上で、以下の条件に該当するときは、申請により自己負担割合が一般の区分(1割または2割)となります。

【申請により自己負担割合が一般の区分(1割または2割)となる人】

  1. 同一世帯の70歳から74歳の人が1人で、該当者の収入が383万円未満のとき。
  2. 同一世帯の70歳から74歳の人が2人以上で、該当者の収入合計が520万円未満のとき。
  3. 同一世帯の70歳から74歳の人が1人で、該当者の収入が383万円以上かつ、同じ世帯の後期高齢者医療制度被保険者(旧国保被保険者:国保から後期高齢者医療制度に移行する人)との収入合計額が520万円未満のとき。
一般
(B)
現役並み所得者 、 低所得者1・2に該当しない人は、(A)、(C)、(D)以外の人
低所得者2(注意2)
(C)
同じ世帯の世帯主および国保被保険者(加入者)が住民税非課税の人(D以外の人)
低所得者1(注意2)
(D)
同じ世帯の世帯主および国保被保険者(加入者)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額80万円とする)を差し引いたときに0円となる人。

注意1: 総所得金額 (前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物などの譲渡所得金額などの合計。 ただし退職所得は含まず、雑損失の繰り越し控除はしません) から基礎控除額(33万円)を引いた額
注意2:低所得者1・2の人が入院などにより、ひと月の医療費が高額となるときは「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、事前に申請を行ってください。

入院したときの食事代 (70歳から74歳の人)

 入院したときの食事代は、保険の一部負担金とは別に1食あたり下記の負担額を支払います。

入院時食事代の標準負担額(1食あたり)
現役並み所得者 (A) ・ 一般 (B) 360円注意1
低所得者2注意2(C)   90日までの入院(過去12カ月の入院日数) 210円
低所得者2注意2(C)   90日を超える入院(過去12カ月の入院日数) 160円
低所得者1 注意2(D) 100円

 注意1:指定難病者、もしくは平成27年4月以前から平成28年4月以降も継続して精神病床に入院している人は260円になります。

注意2:低所得者1・2の人が入院するときは「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、入院した月内に交付申請を行ってください。
また、外来で医療費の支払いが高額となる場合も同様の申請を行ってください。

療養病床に入院したときは (70歳から74歳の人)

療養病床に入院したときは、保険の一部負担金とは別に下記の食費・居住費の標準負担額を支払います。
療養病床の食費・居住費の標準負担額
所得階層

食費(1食あたり)

居住費(1食あたり)
現役並み所得者 (A) ・ 一般 (B) 460円注意1 320円
低所得者2. (C) 210円 320円
低所得者1. (D) 130円 320円

・入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の入院時食事代の標準負担額と同額を負担します。(居住費負担はありません)

注意1:一部医療機関では420円のところがあります。

 

いったん全額自己負担したときは

次のような場合は、全額自己負担となりますが、国保窓口に申請し、認められると、自己負担分を差し引いた金額が支給されます。

自己負担
1  不慮の事故などで国保を扱っていない病院で治療を受けたケースや、旅行先で急病になり保険証・高齢受給者証を持たずに診療を受けたとき
2  輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき(医師が認めたとき)
3  はりきゅうマッサージなどの施術を受けたとき(医師の同意が必要)
4  骨折やねんざなどで、国保を扱っていない柔道整復師(整骨院等)で施術を受けたとき
5  海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は対象外)

1カ月間(同じ月内)の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。 外来(平成24年4月診療分から)・入院とも医療機関窓口での支払いは限度額までとなります。

  低所得者(非課税世帯)の人が入院をする人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、 事前に交付申請を行ってください。

自己負担限度額 (70歳から74歳の人)
  外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 (A) 44,400円 80,100円医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1パーセント
4回目以降は44,400円になります。
一般 (B) 12,000円 44,400円
低所得者2 (C) 8,000円 24,600円
低所得者1 (D) 8,000円 15,000円

75歳の誕生月は国保と後期高齢者医療制度の自己負担限度額がそれぞれ半額になります。

 

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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