保険証等の更新について

毎年、定期的に切り替えを行うもの(年次更新)

国民健康保険被保険者証(保険証)  7月初旬に郵送

保険証の更新時期は、平成30年から7月になります。(保険証の色が毎年変わります。)

平成30年8月からは、保険証と高齢受給者証が一体となったカードになります。

限度額適用認定証 7月末

更新を希望される方は再申請してください。

必要に応じ、切り替え等を行うもの(随時更新)  該当する人には保険証等を郵送します。

 

国民健康保険被保険者証(退職者医療制度に該当する人)

 65歳年齢到達により保険証の種類が退職者医療から一般へ変更となります。

高齢受給者証

 所得の更正や世帯員異動により自己負担割合が変更になる場合があります。

限度額適用認定証

 所得の更正(修正申告)や世帯員異動により自己負担限度額が変更になる場合があります。

国民健康保険被保険者証の更新(年次更新) 対象 : すべての国保加入者

宰府市では7月に国民健康保険被保険者証(保険証・高齢受給者証)の更新を行います。

新しい保険証は郵送(簡易書留)でお届けします。(郵便局員がご自宅へお届けします)


配達の際、お留守の場合は、郵便局員が保険証を持ち帰り、不在の場合は「 不在票」が投函されます。
不在票を受け取ったときは、郵便局(電話番号:092−922−6002)へ連絡し再配達を依頼するか、「不在票」と免許証等の身分確認書類(本人確認ができる書類)と認め印をお持ちになり、郵便局窓口でお受け取りください。

不在票投函後一定期間を過ぎると、保険証は郵便局から市へ返却されます。
この後に保険証を受け取る場合は、世帯主または同一世帯の人が、免許証等の身分確認書類(本人確認ができる書類)と認め印をお持ちになり、市役所1階4番窓口までお越しください。(事前に電話確認をお願いします。)

身分証明がない場合は簡易書留での郵送となります。

前年度以前の国保税に未納がある場合は、原則として保険証の郵送は行いません。ただし、未納世帯の18歳未満の加入者分の保険証は、子育て支援の一環として郵送しています。
国保税に未納がある人は、市役所1階11番窓口(納税課)で納税に関する相談を受け付けていますので、お尋ねください。

 

納税相談のながれ

短期保険証交付の場合
1.納税相談(11番窓口)やじるし2.分納誓約書提出・納付やじるし3. 短期保険証(注意1) 交付(4番窓口)

資格証交付の場合
2.納税相談(11番窓口)やじるし分納誓約不成立やじるし資格証(注意2) 交付(4番窓口)

注意1 分納誓約後の納付状況により交付される短期(有効期限が短い)保険証
注意2 国保に加入していることを証明する証書。医療機関窓口で医療費10割を支払ってください。なお、10割分の領収書があれば、特別療養費の申請により、7割分が払い戻しされます。(ただし、国保税の未納分に充当する場合があります)

資格証を病院受付で提示しない場合、10割を超えた医療費が請求される場合があります。
納税課納税管理係電話番号:092-921-2121(内線 334・335)、納税課特別収納係(内線 366・367)

保険証等の有効期限

保険証等の有効期限
異動理由 変更内容 保険証等の有効期限 備考
特に異動がない人 なし 7月31日(年次更新)まで 毎年7月に保険証の切り替えを実施します。(滞納がなければ郵送します)
65歳になる人 退職者医療の本人および被扶養者の保険証は一般保険証に切り換えとなります 退職者医療の保険証は65歳誕生月の月末まで(注意1)、一般の保険証は7月31日(年次更新)まで 誕生月の次月からは一般の保険証を使用します。障害認定日からは後期高齢者医療保険証を使用します。
65歳超で障害認定された人 国保の資格を喪失します 障害認定日の前日まで 障害認定日からは後期高齢者医療保険証を使用します。
70歳になる人 高齢受給者証が新規に交付されます 7月31日(年次更新)まで

誕生月の次月から高齢受給者証が使用できます。(誕生月に郵送します)(注意2

75歳になる人 国保・高齢受給者証の資格を喪失します。注意:それぞれに資格喪失予定年月日が記載されています。 保険証・高齢受給者証は誕生日の前日まで 誕生日の前月に後期高齢者医療保険証を郵送します。誕生日からは後期高齢者医療保険証を使用します。

注意1:誕生日が1日の人は誕生日の前日までが有効期限となります。
注意2:誕生日が1日の人は誕生月に郵送します。

 

高齢受給者証の更新(年次更新) 対象 : 70歳から74歳の人

太宰府市では、毎年7月に70歳から74歳の人の負担区分判定を行います。

新しい
高齢受給者証(兼保険証)は7月中に郵送します。

前年度以前の国保税に未納がある場合は、郵送できません。
短期保険証(注意1)の交付時に交付します。

注意1 分納誓約後国保税の納付状況により交付される短期(有効期限が短い)保険証

保険証等の随時更新 対象 : 該当する世帯

年齢到達による資格の変更

60歳:厚生年金等に240月以上(40歳以上60歳までに120月以上)加入し、年金受給資格のある65歳未満の人は退職者医療の対象者となります。

65歳:退職者医療の本人および被扶養者は65歳年齢到達により資格を喪失します。 なお、保険証は一般保険証に切りかわります。(一般の保険証は郵送します)

70歳:高齢受給者証を交付(郵送)します(原則として誕生月の次月から有効)

 

後期高齢者医療に加入する

65歳から74歳:障害認定され、後期高齢者医療制度に加入した人は国保資格を喪失します。手続きが必要

75歳:75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入します。(保険証は誕生月の前月に郵送)
国保資格・高齢受給者証の資格を喪失します。(それぞれに資格喪失予定年月日が記載されています。)

 

申告所得の増減

69歳まで:基礎控除後の総所得金額の増減により、病院等に支払う1ヶ月あたりの自己負担限度額が変更となる場合があります。

70歳から74歳:住民税課税標準額の増減により自己負担割合(1割・3割)が変更となる場合があります。
また、基礎控除後の総所得金額の増減により、病院等に支払う1ヶ月あたりの自己負担限度額が変更となる場合があります。

 

世帯員の異動

70歳から74歳:70歳から74歳の人が転入、転出、死亡などにより世帯員数の増減があったときは次月から自己負担割合(1割・3割)及び、病院等に支払う1ヶ月あたりの自己負担限度額が変更となる場合があります。

 

ご不明な点がございましたらお問い合わせください。    

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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