芦刈市長に対する問責決議について(平成29年6月19日)

太宰府市議会では、平成29年第2回(6月)定例会において芦刈市長に対する問責決議を全会一致で可決しました。

 

 

          芦刈市長に対する問責決議

 

    芦刈市長は、市長就任3年目を迎えられ「改革に向けた強いリーダーシップを発揮します」と後援会や様々な公式行事の中で力強く宣言されている。しかしながら、過去2年間を振り返ってみると、市長として十分な職責を果たしているとは思えない。
    例えば、平成29年5月25日の「太宰府市総合体育館入札に関する市民団体の住民監査請求に関する」記事が新聞一面で報道され、その後の記者会見の中で真相究明の第三者委員会を設置することを言明された。そして、6月1日の監査委員の「指針の改ざんは行われておらず、監査が妨害されたとの認識はない」との発表を受け、翌6月2日「第三者委員会は設置しない」と最初の発言を撤回された。なぜ、5月25日の記者会見に臨む前に監査委員の見解を聞かずに第三者委員会の設置を発表したのか、はなはだ疑問である。市長として冷静さに欠け、拙速すぎる判断といわざるを得ない。
    また、第一の公約である「中学校完全給食」については、これまでの議会で表明されていた学校給食法に則った全員喫食のデリバリー方式の実施から一転、「選択制ランチサービスの充実」に方向転換となってしまった。財政上の理由で、なぜ今になって方向転換せざるを得なくなったのか。
    保護者や市民を裏切る結果となってしまったことをしっかり自問自答し、納得いく誠実な対応をしていただきたい。
これまでにおいても、議会における質疑、質問において、責任ある答弁が求められていたにも関わらず、具体性のない答弁などにより議論がかみ合わないことが多く、市長報酬削減案や機構改革案などが否決されたことも、市長の説明不足、不誠実な対応によるものである。
    これまでに改革あるいは公約がうまく運ばないことを部下のせいにする発言もされているが、結果が出ないことを副市長や部長あるいは職員のせいにするのは言語道断であり、これらのことはまぎれもなく市長の責任である。
    以上、太宰府市議会は、芦刈市長に対して猛省を促し、これまでの不適当な言動に対し市長への問責を決議するものである。

 

    平成29年6月19日

                                                                                                  太宰府市議会

 

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