滞納に関する語句の説明

督促

市税等を納期限までに納めないときは、地方税法の定めにより、督促状が発送されます。金融機関などで納められてから納付確認がとれるまでに10日前後要する場合があります。このため、既に納付されているにもかかわらず、行き違いで督促状が送付される場合がありますので、ご了承ください。
なお、太宰府市税条例第21条の規定に基づき、この督促状1通につき、100円の督促手数料が徴収されます。

 

延滞金

市税等を納期限までに納めないときは、地方税法の定めにより、納期限の翌日から納付または納入の日までの期間に応じて下記の割合により計算された延滞金額を加算して納めなければなりません。
延滞金は、納期限までに納めた納税者との公平性を維持すること、早期に納税するよう促すことを目的として加算されるものです。

 

 

 

延滞金の割合

平成25年12月31日以前

納期限の翌日から1カ月を経過する日まで・・・年7.3%

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は 年7.3%又は前年11月末日における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に4%を加えた率のうち低い方の率を適用します。

その後納付の日まで・・・年14.6%

 

平成26年1月1日以降

納期限の翌日から1カ月を経過する日まで・・・特例基準割合(注意1)+1%

その後納付の日まで・・・特例基準割合(注意1)+7.3%

(注意1)特例基準割合とは、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示した割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。

 

延滞金の端数処理

  • 延滞金の計算の基礎となる未納税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、また、その税額の全額が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。
  • 延滞金の計算で特例基準割合を適用する場合は、計算の過程における1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
  • 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、また、その確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。

 

 

滞納処分

滞納処分とは、税金を滞納している人(滞納者)の意思に関わりなく、滞納になっている税金を強制的に徴収するため、その人の財産を差し押さえ、換価し、滞納になっている税金に充てて完納させる一連の手続を言います。

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