延滞金および還付加算金

市税の納付が納期限を過ぎた場合、納期限までに納付した人との公平を保つため、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が加算されます。

 

平成29年1月1日以降の割合
  本則 特例の内容 平成29年1月1日から
平成29年12月31日までの割合
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過する日まで
7.3% 特例基準割合(注意2)+1% 2.7%
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過した日以降
14.6% 特例基準割合(注意2)+7.3% 9.0%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注意2) 1.7%

 

平成27年1月1日から平成28年12月31日までの割合
  本則 特例の内容 平成27年1月1日から
平成28年12月31日までの割合
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過する日まで
7.3% 特例基準割合(注意2)+1% 2.8%
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過した日以降
14.6% 特例基準割合(注意2)+7.3% 9.1%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注意2) 1.8%

 

平成26年1月1日から平成26年12月31日までの割合
  本則 特例の内容 平成26年中の割合
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過する日まで
7.3% 特例基準割合(注意2)+1% 2.9%
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過した日以降
14.6% 特例基準割合(注意2)+7.3% 9.2%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注意2) 1.9%

(注意2)特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に1%を加算した割合

 

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの割合
  本則 特例の内容 平成12年1月1日から
平成25年12月31日までの割合
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過する日まで
7.3% 特例基準割合(注意1) 4.3%
延滞金 納期限の翌日から
1カ月を経過した日以降
14.6% 特例なし 14.6%
還付加算金 7.3% 特例基準割合(注意1) 4.3%

(注意1)特例基準割合とは、各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合

 

特例の割合が本則の割合を超える場合は 本則の割合となります。


 

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