平成31年度所得証明書、課税(非課税証明)証明書の発行開始日について

平成31年度の所得証明書及び課税(非課税)証明書は、令和元年6月7日(金曜日)から発行を開始します。

市県民税は、1月から12月の1年間の所得に対し、翌年の6月に課税されます。
したがって、平成31年度の所得証明書もしくは課税(非課税)証明書には、平成30年1月1日から12月31日の所得等が記載されています。
所得証明書と課税(非課税)証明書の違いや申請方法につきましては、下記の関連ページをご確認ください。
なお、証明年度につきましては、今年度まで平成を使用しております。法律上の効果は、何ら変わることがございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

注意

  • 市県民税の課税に関する資料の無い方は、事前に所得の申告が必要です。課税に関する資料とは、確定申告書又は市民税県民税申告書、日本年金機構などから市へ提出される公的年金支払報告書、勤務先から市へ提出される給与支払報告書のことです。
  • 収入が無い方で、証明書が必要な場合は、事前に市民税県民税申告書により収入が0円である旨の申告をしてください。
  • 給与所得のみの方でかつ給与からの特別徴収となっている方は、5月17日(金曜日)より取得できます。


その他、ご不明な点等は税務課市民税係までお尋ねください。

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税務課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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