住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

現行の耐震基準に適合した改修工事を行った住宅については、固定資産税が軽減されます。
この制度を利用する場合は、改修工事が完了して 3カ月以内 に、税務課固定資産税係に申告が必要になります。

耐震改修に伴う固定資産減額対象家屋
対象家屋 昭和57年1月1日以前に建築された家屋で、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、工事費50万円以上の耐震改修をした家屋
減額される金額 当該家屋の固定資産税額の2分の1(1戸あたり120平方メートル相当分まで)
減額期間

平成18年1月1日から平成21年12月31日の間に改修→改修した翌年度から3年間

平成22年1月1日から平成24年12月31日の間に改修→改修した翌年度から2年間

平成25年1月1日から平成30年3月31日の間に改修→改修した翌年度(注1)

注意:要安全確認沿道建築物に該当する住宅については、減額期間を2年間に拡充。

 

申告に必要な書類

耐震改修申告書(PDF:78KB)

・ 現行の耐震基準に適合していることを、建築士等が証明した書類耐震改修基準適合証明書(PDF:63KB)

・ 工事に要した費用がわかるもの(領収書の写しなど)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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