住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

平成28年4月から平成30年3月31日までの間に、以下の用件を満たすバリアフリー改修工事をおこなった家屋は、翌年度分の当該家屋の固定資産税が減額されます。この制度を利用する場合は、改修工事が完了してから3カ月以内に税務課固定資産税係に申告が必要になります。   

バリアフリー改修に伴う対象家屋
対象家屋

・新築されてた日から10年以上を経過した住宅

注意:マンション等の場合は、専有部分

併用住宅の場合は、住宅部分の面積が2分の1以上の家屋

居住者要件

次のいずれか人が居住していること

・65歳以上の人

・要介護者認定または要支援認定を受けている人

・障害者の人

対象工事

次のいずれかの工事を施工し、補助金等を除いた自己負担額が50万円以上であること。

・廊下の拡幅 ・手すりの取り付け

・階段の勾配緩和 ・床の段差解消

・浴室の改良 ・引戸への取替え

・便所の改良 ・床表面の滑り止め化

減額される金額

当該家屋の翌年度(1年間)の固定資産税相当額の3分の1(1戸あたり100平方メートル相当額まで)

注意:他の軽減措置(新築住宅にかかる軽減、耐震改修に伴う軽減)が適用されている期間は、適用されません。また、この軽減措置の適用は1回限りとなります。

申告に必要な書類

バリアフリー改修申告書(PDF:122KB)

上記の居住要件を満たしていることがわかる書類(たとえば、住民票、被保険者証、障害者手帳など)

改修工事の明細書(工事内容や費用がわかるもの)

注意:建築士等が発行する証明書に替えることができますが、事前に税務課固定資産税係にご相談ください。

改修工事箇所の写真(改修前、改修後)

・領収書

・補助金等の交付を受けている場合は、その金額がわかるもの(たとえば、交付決定通知書)

 

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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