長期優良住宅に対する固定資産税の特例について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日に施行

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅を新築した場合は、一定期間(最長で7年間)固定資産税が軽減されます。
この制度を利用する場合は、税務課固定資産税係に申告が必要になります。

長期優良住宅の特例内容
対象家屋

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までに新築された長期優良住宅
・人の居住の用に供する部分の床面積が当該床面積の2分の1以上である住宅

・住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(一戸建て以外の賃貸住宅の場合は、40平方メートル以上)

減額期間

・戸建て・・・新築後5年間

・マンション(3階以上の耐火住宅・準耐住宅)・・・新築後7年間

減額の内容 居住部分の床面積が120平方メートルまで税額が2分の1に減額されます。
なお、120平方メートルを超える部分については減額されません。

申告に必要な書類

次の書類を建築の翌年1月31日までに提出してください。

長期優良住宅申告書(PDF:73KB)

・ 長期優良住宅の認定通知書原本(確認用確認後返却)および写し(提出用)
(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」(平成21年国土交通省令第3号)第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し)

注意:「長期優良住宅法」関連につきましては、国土交通省のホームページをご覧ください。

なお、ご不明な点がございましたら、税務課固定資産税係までご連絡ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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