労働者の募集や求人申込みに関する制度が変わります

平成29年3月31日に職業安定法の一部が改正され、平成30年1月1日より施行されています。そこで、労働者の募集を行う際の労働条件の明示などについて、改正点および留意点をお知らせします。

労働条件の明示が必要なタインミング

求人票や募集要項等において労働条件を明示して以降、労働条件に変更があった場合、その確定後、可能な限り速やかに変更内容について明示しなければなりません。

最低限明示しなければならない労働条件等

労働者の募集や求人申込みの際に、新たに以下の事項を明示しなければならなくなりました。

  • 試用期間
     
  • 時間外労働
    裁量労働制を採用している場合、以下のような記載が必要
    (例)「企画業務型裁量労働制により、○時間働いたものとみなされます。」
     
  • 賃金
    時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度(いわゆる「固定残業代」)を採用する場合は、以下のような記載が必要
    (1)基本給××円・・・(2)の手当を除く額
    (2)□□手当(時間外労働の有無に関わらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給
    (3)○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
     
  • 募集者の氏名又は名称
     
  • 雇用形態
    派遣労働者として雇用する場合、その旨を明記

労働条件明示に当たって遵守すべき事項

労働条件を明示するに当たっては、職業安定法に基づく指針等を遵守することが必要です。

詳しくは別添のリーフレットをご確認下さい。

変更明示の方法等について

以下の(1)~(4)のような場合に、変更明示が必要となります。

(1)「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
(2)「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
(3)「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
(4)「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合

 

変更明示は、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。
以下の(1)の方法が望ましいですが、(2)の方法などにより適切に明示することも可能です。

(1)当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法
(2)労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注を付ける方法。

詳しくは、別添のリーフレットをご確認下さい。

職業紹介事業者を利用する場合のポイント

求人申込みを行う職種や地域等を踏まえ、適切な職業紹介事業者を選びましょう。

職業紹介事業者は、法律で定められた事項を遵守するべきことになっています。不適切なことがあれば、お近くの都道府県労働局にご相談下さい。

詳しい内容は、福岡県労働局にお問い合わせいただくか、こちらのリーフレットをご確認下さい。

労働者を募集する企業の皆様へ(PDF:2.7MB)

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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