太宰府市木造戸建て住宅耐震改修等補助金

平成30年度の募集は終了しました。

地震に強い安全・安心な太宰府市のまちづくり」の実現に向け、平成26年4月1日から木造戸建て住宅の耐震改修等の工事費の一部を補助する事業を実施しています。
補助金を受けるにあたっては、都市計画課での事前協議が必要となりますので、お手数ですが都市計画課までお問い合わせください。(補助金交付申請の流れ(PDF:52KB)

注意1:平成29年度より耐震シェルター等(注意2)の購入及び設置工事に対する補助を開始しました。

注意2:耐震シェルター等とは、地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けた耐震シェルター及び防災ベッド、その他市長がみとめるものをいいます。

耐震改修工事の一例

             耐震シェルター(家屋倒壊後)                                防災ベッド

対象住宅(次の全てに該当する木造戸建て住宅)

  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工した市内の木造戸建て住宅(注意1)
  • 耐震診断(注意2)の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの
  • 本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
  • 現に居住者がいる、又は耐震改修工事後速やかに居住することが確実であること
  • 建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと
  • 耐震シェルター等の設置については、高齢者等(注意3)が居住していること

注意1:木造戸建て住宅は、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法による2階建て以下の一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。)に限ります。

注意2:必ず申請前に耐震診断を受けていただく必要があります。耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法の基準に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が、地震に対する建築物の安全性を評価したものに限ります。なお、当市では耐震診断を行っていませんので、福岡県リフォーム推進ネットワーク協議会(費用3,000円から6,000円)、福岡県建築住宅センター費用3,000円から6,000円程度)又は民間の住宅会社等にご相談ください。

注意3:高齢者等とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

ア.65歳以上の者
イ.身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
ウ.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ.「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)及び福岡県療育手帳交付要綱により療育手帳の交付を受けている者

対象者

  • 住宅の所有者(所有者の承諾があれば居住者も可)
  • 本制度による補助金の交付を過去に受けていないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員などでないこと

補助金額

1.耐震改修工事の場合 工事費の50%(上限60万円)

2.耐震シェルター等設置工事の場合 工事費の46%(上限30万円)

但し、1と2の工事を同時に行う際の補助金額は、上限60万円となりますので、ご注意ください。

募集件数

最大5件を予定(先着順)

受付期限

※平成30年度の募集は終了しました。31年度の募集開始につきましては、あらためてお知らせします。

平成31年12月27日まで

注意:平成31年度内に工事完了実績報告書の提出、補助金の支払い等、全ての手続きを完了させる必要があります。

補助対象工事

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む)、又は耐震シェルター等の設置
注意:リフォーム工事等を同時に行うことは可能ですが、手続き上は耐震工事(補助対象)とリフォーム工事等(補助対象外)を区分していただく必要があります。

申請に必要な書類

下記の書類を揃えて、申請してください。

1.太宰府市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号)(ワード,PDF

2.申請に係る補助対象住宅の登記事項証明書その他当該補助対象住宅の所有者等が分かる書類(所有権を有する者が複数存在する場合は、その代表者1名分を添付すること。)

3. 申請者が申請に係る補助対象住宅の所有者でない場合は、当該補助対象住宅の所有者の本申請に係る承諾書

4.建築完了検査における検査済証の写し、又は補助対象住宅の建築年月日等を明らかにする書類

5.耐震診断結果報告書

6.耐震改修工事に係る耐震補強計画書及び経費が確認できる耐震改修工事費等見積書(施工建設会社等の社名及び押印のあるもの。原本に限る。)

7.市税の納税義務者は、市税の滞納がないことの証明書(申請日前30日以内に交付を受けたもの)

8.その他市長が必要と認める書類
 

その他

  • 耐震改修工事に係る契約を締結する前に、工事内容等について都市計画課での事前協議を行ってください。
    場合によっては、補助金を交付することができなくなりますのでご注意ください。
  • 本制度のほかに固定資産税の減額(担当:市税務課)や所得税の控除等(担当:税務署)ありますので、 問い合わせください。
  • 補助金を受けられた方を対象に、本制度に関するアンケートを実施していますので、ご協力をお願いいたします。

関連ページ

申請様式

太宰府市木造戸建て住宅耐震改修補助金様式

問い合わせ先

都市計画課都市計画係 (内線466・426)
この記事に関するお問い合わせ先
都市計画課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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