新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な場合

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入に相当の減少があり、一時的に市税を納付することが困難な場合、1年以内に限り納付を猶予する特例制度があります。
制度の対象となった場合、無担保にて市税の納付を猶予し、猶予期間中は延滞金が減免されます。

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす方(個人や法人、規模は問いません)が対象となります。
1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少 していること。
2 一時に納税を行うことが困難であること。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する次の市税。

市税一覧
税目 期別(納期限)
市・県民税 令和2年度1~3期
固定資産税・都市計画税 令和2年度1~4期
軽自動車税 令和2年度
国民健康保険税 平成31年度9期、令和2年度1~7期
法人市民税 納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までのもの

・その他、表中に含まれていないものでも、納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までに到来するものであれば対象となるものがあります。

手続き

納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要になります。
ただし、納期限が令和2年2月1日から法令の施行日から2か月を経過した日(令和2年6月30日)前に到来したものは、法令の施行日から2か月後(令和2年6月30日)までに申請を行えば対象となります。

申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料の提出が必要です。なお、提出が難しい場合は聞き取りにて状況を確認いたします。

状況等を確認したうえ、お手続きについて案内します。まずはご相談ください。

申請に必要な書類

1 申請書

2 収入の減少等が確認できる書類
給与明細、預金通帳の写し、売り上げ帳等
(令和2年2月以降のものと前年同期のもの、それぞれ必要です)

その他の猶予制度について

特例制度に該当しない場合であっても、状況によってはその他猶予制度に該当する場合があります。あわせてご相談ください。

詳しい内容はこちら

この記事に関するお問い合わせ先
納税課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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