新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援措置について

新型コロナウイルス感染症に伴い影響を受けている事業者の方に対する支援措置をまとめて情報発信します。資金繰りや従業員雇用等について、各機関が行う支援の内容をご確認ください。

資金繰り等に関する支援措置

市による支援

セーフティネット保証の認定

今回の新型コロナウイルスといった災害、取引先等の再生手続等の申請等、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、融資の保証限度額の別枠化等(通常2.8億円に加え別枠2.8億円)を行う制度です。

市へセーフティネット保証の認定を申請し、認定書を金融機関等へご提出いただくことで上記の対応が可能となります。

具体的な方法についてはこちらのページをご覧ください。

危機関連保証の認定

今回の新型コロナウイルスや過去には東日本大震災、リーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務を100%保証する制度です。

市へ危機関連保証の認定を申請し、認定書を金融機関等へご提出いただくことで上記の対応が可能となります。

具体的な方法についてはこちらのページをご覧ください。

がんばろう令和支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている市内の中小企業・個人事業主等に対し、国の持続化給付金又は県の中小企業緊急支援金に一定額を限度に加算して給付します。

具体的な申請方法についてはこちらのページをご覧ください。

 

雇用調整推進奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた市内の中小企業・個人事業主で、国の雇用調整助成金等の交付を受けた者に対し、市が一定額を助成することにより、従業員を休業させる事業主の負担を軽減するとともに雇用の維持及び事業展開の準備を一層推進します。

具体的な申請方法についてはこちらのページをご覧ください。

商工会による支援

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

太宰府市商工会では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を太宰府市と共同で設置しています。コロナウイルスによる事業への影響など、経営における相談等は、太宰府市商工会へご相談下さい。

電話番号:092-922-4345

詳しくはリーフレットをご覧下さい。(PDF:4.3MB)

太宰府市商工会のホームページはこちらです。

福岡県による支援

福岡県中小企業融資制度

セーフティネット保証による緊急経済対策資金を含む各種融資制度があります。

詳しくはリーフレットをご覧下さい。(PDF:110.3KB)

福岡県のホームページはこちらです。

(注意)セーフティネット保証の認定につきましては、市へご申請ください。詳細は、上記の市による支援に記載されている方法をご覧ください。

国による支援

各種支援策

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、政府として第2弾となる緊急対応策を3月10日に公表しました。

第2弾は、これまで以上に幅広い層に支援策を届けるべく、フリーランスを含む個人事業主、中小・小規模事業者を対象に「強力な資金繰り対策」として、様々な対策を講じています。

参考に、リーフレットをご覧下さい。(PDF:154.3KB)

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

九州経済産業局のホームページはこちらです。

日本政策金融公庫による支援

相談窓口

新型コロナウイルスに関する個人企業・小規模事業者・中小企業の方からの融資、返済等の相談に対応しています。

受付時間:平日午前9時~午後5時

対応支店:全支店(太宰府市の管轄は福岡西支店です)

電話番号:092-712-4381(福岡西支店)

融資制度

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)
利率 基準利率
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)
取扱期間 令和2年2月21日(金曜日)から令和2年8月31日(月曜日)まで
お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

 

雇用等に関する支援措置

国による支援

雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が実施されます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小して休業等を行った場合、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

下記のような例があります。

  • 取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した
  • 国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった

また、上記の特例以外にも、その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する助成もございますので、まずはご相談ください。

厚生労働省のホームページはこちらです。

福岡労働局のホームページはこちらです。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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