障害者差別解消法

障害者差別解消法が施行されました

平成28年4月1日から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。

この法律では、障がいのある人に対する「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めており、障がいのある人もない人も共に暮らせる社会をめざしています。

不当な差別的取扱いの禁止

正当な理由なく、障がいを理由としてサービスの提供を拒否したり、制限したりすることなどが禁止されます。

合理的配慮の提供

社会の中にある障壁を取り除くため、障がいのある人から、何らかの対応を必要とする意思が伝えられたときに、負担になり過ぎない範囲で配慮することが求められます。

障害者差別解消法における義務
  不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
国・都道府県・市町村などの役所 禁止 法的義務
(行わなければならない)
会社やお店などの事業者
(個人事業所やNPOなども含む)
禁止 努力義務
(行うよう努める)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領

市では、障害者差別解消法に基づき、障がいのある人に対して市職員が適切に対応するために「対応要領」を定めました。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-925-0294
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