補装具

身体障害者手帳を利用して、補装具の給付や修理が受けられます。

注意:ただし、入院中の給付は原則対象外です。また、作った後の払い戻しは行っていません。必ず事前にご相談ください。

対象者

  • 身体障害者手帳を持っている人
  • 障害者総合支援法の対象となる難病患者で、補装具の必要性が認められる人

注意1:補装具の種類により障がいの内容や程度、価格の規定があります。
注意2:介護保険認定者については、補装具の種類により介護保険サービスのレンタルとなることがあります。ただし、オーダーメイドの車いすや下肢装具など介護保険対象外のサービスは、障害者総合支援法に基づくサービスから給付します。

利用者負担

費用の利用者負担は、原則として1割となります。

注意1:ただし、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。
注意2:世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、対象外となります。
 

利用者負担上限月額一覧
所得区分 負担上限月額
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
市村民税課税世帯 37,200円

 

所得確認の対象となる「世帯」の範囲
本人 「世帯」の範囲
18歳以上の障がい者(18、19歳の施設入所者を除く) 障がい者本人とその配偶者
障がい児(18、19歳の施設入所者を含む) 保護者の属する住民基本台帳上の世帯全員

手続き

次のものを福祉課に持参のうえ申請してください。

注意1:補装具の種類によって、医師の意見書や障害者更生相談所の判定が必要となります。
注意2:必ず事前にご相談、ご申請ください。

申請に必要なもの

  1. 補装具申請書(様式は福祉課にあります)
  2. 補装具の見積書
  3. 身体障害者手帳
  4. マイナンバーがわかる書類(通知カードまたはマイナンバーカードなど)
  5. 代理の方が来庁される場合は、来庁者の身元確認書類
  6. 印鑑
  7. その他必要書類(意見書や処方箋など。様式は福祉課にあります)

補装具の種目(一部)

給付の対象となる種目について、詳しくは福祉課にご確認ください。

種目一覧(一部)
障がい内容 補装具の種目
視覚障がい 義眼、眼鏡、盲人安全つえなど
聴覚障がい 補聴器
肢体不自由 義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえなど
肢体不自由かつ言語機能障がい 重度障がい者用意思伝達装置
この記事に関するお問い合わせ先

福祉課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-925-0294
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