生活の困りごと相談(生活困窮者自立支援制度)

生活困窮者への生活の困りごと相談窓口を開設しています。

働きたくても働けない。家族のことや悩み事をどこに相談すればよいか分からないなど、暮らしの困りごとをひとりで抱え込まずにまずはご相談ください。本市では次のような支援を行います。
相談の際は事前予約をお願いします。
 

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります
経済的に困窮し、生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずはご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

 

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイスします。
家計の収支バランスが崩れている、滞納や負債があるなど、お金に関する不安がある人の相談を相談支援員が受け、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。

相談受付日

毎週、月曜日・火曜日・木曜日

対象者

経済的に困窮している人

事例

・相談者に税・保険料や公共料金に滞納があれば支払い方を一緒に考えます。
・さまざまな問題に対し相談者が孤立しないように社会的なネットワークを活用し支援を行います。

住居確保給付金

家賃相当額を支給します。
離職などから住居を失った人、または失うおそれのある人には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

要件等

65 歳未満かつ離職後2年以内の人で一定の資産収入などに関する要件を満たした人が対象です。
 

就労準備支援事業

就労に向けた支援をします。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に一般の就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

相談受付日

毎週、月曜日・水曜日・金曜日

対象者

経済的に困窮している人
 

 

生活困窮者自立支援制度 リーフレット

この記事に関するお問い合わせ先

生活支援課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-925-0294
メールフォームでのお問い合わせ

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