出産育児一時金

国保の加入者が出産したときは、出産育児一時金が世帯主に支給されます。
直接支払制度(注1)を利用すれば、医療機関等への支払いが軽減されます。

(注1) 直接支払制度とは、健康保険に加入している人が出産した際の費用負担を軽減するために創設された制度です。この制度を利用すると、医療機関等が直接出産育児一時金の請求と受け取りをすることができますので、加入者は退院時に出産費用を全額支払う必要がなくなります。詳細については、医療機関等にお尋ねください。

市役所窓口で出産育児一時金を申請するとき
直接支払制度を利用し、出産費用が42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は40万4千円)未満の場合、または出産費用を全額負担した場合は、申請により出産育児一時金が支払われます。

注意:出産した日の翌日から起算し、2年を経過すると申請ができなくなります。

出産育児一時金を受けるための条件

  • 出産した人が出産時に国保に加入していること
  • 妊娠4カ月(85日)以上の出産、死産または人工妊娠中絶であること
  • 社会保険等から出産育児一時金が支給されるときは対象外
  • 出産日の翌日から起算して2年以内の申請であること

社会保険(被保険者本人)の加入期間が1年以上あり、退職後6カ月以内に出産した人は社会保険等に請求することができます。

出産育児一時金の受けかた

1.出産費用が42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は40万4千円)を超えたとき

国保窓口での手続きは不要です。出産費42万円は保険者(市)から医療機関へ直接支払います。
出産費のうち42万円を超えた分を医療機関にお支払いください。

2.出産費用が42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は40万4千円)未満のとき

42万円(または40万4千円)との差額がある場合、出産費は保険者(市)から医療機関へ直接支払われ、申請により国保世帯主に出産育児一時金(差額)が支給されます。(一時金の差額支給申請を行ってください)

3.出産費用を全額自己負担したときは、

市役所で出産育児一時金の申請をしてください。申請により42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は40万4千円)が支給されます。

注意:出産費のうち42万円(40万4千円)を超えた分は自己負担となります。

支給額(フローチャート)(PDF:31KB)

出産育児一時金の支給(口座振込)は申請から約1カ月後です。

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
メールフォームでのお問い合わせ
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。