限度額適用認定証(入院等で医療費が高額となる見込みのとき)

   入院または、通院した時に「限度額適用認定証」を提示すると、同じ人が 1 つの医療機関窓口で支払うひと月の保険診療負担額が自己負担限度額までとなります。
   また、住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、入院時の食事代についても減額されます。
   入院・外来で、ひと月の医療費が高額となる場合は、国保保険証とみとめ印をお持ちになり、交付申請を行ってください。発効期日は申請月の1日からとなります。

   限度額適用認定証を使わない場合
      (1) 自己負担額を支払った後で、市に高額療養費を請求する。 

      (2) 高額医療貸付制度を利用する。            

 

区分
住民税課税区分 年齢 認定証の種類 認定証を受け取るには
課税世帯 69歳まで 限度額適用認定証 事前申請が必要
課税世帯 70歳から74歳まで 高齢受給者証のみ 認定証は不要
非課税世帯 69歳まで 限度額適用・標準
負担額減額認定証
事前申請が必要
非課税世帯 70歳から74歳まで 限度額適用・標準
負担額減額認定証
事前申請が必要

 

70歳から74歳までの住民税課税世帯の人は保険証と高齢受給者証で病院等に受診します。
   (限度額適用認定証は必要ありません)

69歳までの人

 

区分
所得区分 高額医療申請3回目まで
(過去12カ月間で)
高額医療申請4回目以降
(過去12カ月間で)
(ア)901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1パーセント 140,100円
(イ)  600万円超
        901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1パーセント 93,000円
(ウ)  210万円超
        600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント 44,400円
(エ)  210万円以下
 (住民税非課税世帯除く)
57,600円 44,400円
(オ)  住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

所得とは、総所得金額等から基礎控除33万円を差し引いた額のことです。

70歳から74歳までの人(高齢受給者証をお使いの人)

課税世帯には限度額適用認定証は必要ありません。高齢受給者証が限度額適用認定証を兼ねています。

平成29年8月から70歳以上の方の自己負担限度額が引き上げられました。

自己負担限度額区分(平成29年8月から)
  外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

<多数回該当※1の場合>

現役並み所得者 (A) 57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント

<44,400円>

一般 (B)

14,000円

(年間上限14.4万円)

57,600円

<44,400円>

低所得者2(C) 8,000円 24,600円
低所得者1(D) 8,000円 15,000円

   ※1 過去12カ月以内に4回以上、限度額に達した場合は4回目から多数回該当となり、限度額が下がります。

(A) 同一世帯に住民税課税所得145万円超かつ基準収入額を超える70歳~74歳の国保 被保険者がいる人
   (B) 現役並み所得者、低所得者1.・2.に該当しない人
   (C) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
   (D) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円で計算)を差し引いたときに0円となる人

注意:平成27年1月以降に70歳となる国保被保険者の住民税課税所得が145万円を超える場合、総所得金額等から基礎控除33万円を差し引いた金額が、210万円以下となるときには所得区分は「一般」となります。

(1) 事前に「限度額適用認定書」を申請しなかった場合や病院に提示せずに通常の自己負担額を支払った場合でも、後から申請すれば高額療養費として払い戻されます。ただし、住民税非課税世帯の人の食事代の差の払い戻しについては、申請当月分のみとなります。(病院に受診した日の翌日から2年以内の申請に限る)

(2) 限度額適用認定証は、加入している健康保険の種類で手続きをする窓口が異なりますので、太宰府市国民健康保険以外の保険証(社会保険・建設国保・共済保険など)を持っている人は、加入している各健康保険の担当者にお尋ねください。

(3) 住民税課税世帯70歳から74歳までの「国民健康保険高齢受給者証」、65歳以上の「後期高齢者医療被保険者証」を持っている人は、「限度額適用認定証」を兼ねていますので、申請される必要はありません。
70歳から74歳までの住民税非課税世帯の人には、入院時の食事代と自己負担限度額が減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」がありますので、事前に交付申請を行ってください。

 

更新の実施

「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」は毎年81日に更新します。

なお、所得区分は住民税の課税状況によって変動する場合があります。

注意:国保税に納め忘れ(滞納)がある場合は更新することができない場合がありますので、ご注意ください。

貸付とは、自己負担限度額を超える支払金額の9割を無利子で貸し付ける制度です。申請書類を窓口に取りに来ていただき、世帯主・医療機関に必要事項を記入していただきます。

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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