高齢受給者証(70歳から74歳の人)

高齢受給者証について(70歳から74歳の人)

国保に加入している人が70歳になると、誕生日の翌月から(1日が誕生日の人は誕生月から)は高齢受給者証が必要となります。70歳の誕生月(1日が誕生日の人は誕生日の前月)に高齢受給者証の機能が付いた保険証を郵送します。
また、毎年7月に保険証(兼高齢受給者証)を更新します。 (保険証の色は毎年変わります)
保険証イメージ画像

病院で受診するとき(通院)

保険証(兼高齢受給者証)を受付窓口に提示します。

入院するとき(医療費が高額となるとき)

保険証(兼高齢受給者証)を受付窓口に提示します。

なお、住民税非課税世帯の人及び現役並み所得者1または2の世帯の人は、保険証(兼高齢受給者証)とあわせて、「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」
を受付窓口に提示してください。

75歳の誕生日からは後期高齢者医療被保険者証を使用します。
(75歳の誕生日の前月末に郵送されます)

自己負担割合について (70歳から74歳の人)

   所得に応じて世帯の自己負担割合が異なります。
自己負担割合
現役並み所得者世帯 3割
 一般の課税世帯(B) 2割(昭和19年4月1日までに生まれた人は1割)
非課税世帯(C・D) 2割(昭和19年4月1日までに生まれた人は1割

   昭和19年4月1日までに生まれた人は一定の所得がある人を除き、75歳になるまでは1割となります。なお、毎年負担割合の判定を行い、前年度まで自己負担割合が1割であった人が3割となる場合があります。

負担割合判定のしかた  (70歳から74歳の人)

負担割合

現役並み所得者
(A)

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保被保険者がいるとき
なお、平成27年1月以降に、新たに70歳となった国保被保険者(昭和20年1月2日以降生まれの者)のいる世帯のうち、基礎控除後の「総所得金額(注意1)等」の合計額が210万円以下の場合は、一般の区分(1割または2割)となります。


ただし、70歳から74歳の国保被保険者の住民税課税所得が145万円以上で、以下の条件に該当するときは、申請により自己負担割合が一般の区分(1割または2割)となります。

【申請により自己負担割合が一般の区分(1割または2割)となる人】

  1. 同一世帯の70歳から74歳の人が1人で、該当者の収入が383万円未満のとき。
  2. 同一世帯の70歳から74歳の人が2人以上で、該当者の収入合計が520万円未満のとき。
  3. 同一世帯の70歳から74歳の人が1人で、該当者の収入が383万円以上かつ、同じ世帯の後期高齢者医療制度被保険者(旧国保被保険者:国保から後期高齢者医療制度に移行する人)との収入合計額が520万円未満のとき。
一般
(B)
現役並み所得者 、 低所得者1・2に該当しない人、(A、C、D以外の人)
低所得者2
(C)
同じ世帯の世帯主および国保被保険者(加入者)が住民税非課税の人(D以外の人)
低所得者1
(D)
同じ世帯の世帯主および国保被保険者(加入者)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額80万円とする)を差し引いたときに0円となる人。

注意1: 総所得金額 (前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物などの譲渡所得金額などの合計。 ただし退職所得は含まず、雑損失の繰り越し控除はしません) から基礎控除額(33万円)を引いた額
 

入院したときの食事代 (70歳から74歳の人)

入院したときの食事代は保険の一部負担金とは別に1食あたりの負担額を支払います。

70歳から74歳までの人が入院した時の食事代

療養病床に入院したときは (70歳から74歳の人)


療養病床に入院したときは、保険の一部負担金とは別に下記の食費・居住費の標準負担額を支払います。
療養病床の食費・居住費の標準負担額
所得階層

食費(1食あたり)

居住費(1食あたり)

現役並み所得者(A)

一般(B)

460円(注意1) 370円
低所得者2. (C) 210円 370円
低所得者1. (D) 130円 370円

・入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の入院時食事代の標準負担額と同額を負担します。(居住費負担はありません)

注意1:一部医療機関では420円のところがあります。

 

いったん全額自己負担したときは

次のような場合は、全額自己負担となりますが、国保窓口に申請し、認められると、自己負担分を差し引いた金額が支給されます。

全額自己負担となる場合
1  不慮の事故などで国保を扱っていない病院で治療を受けたケースや、旅行先で急病になり保険証・高齢受給者証を持たずに診療を受けたとき
2  輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき(医師が認めたとき)
3  はりきゅうマッサージなどの施術を受けたとき(医師の同意が必要)
4  骨折やねんざなどで、国保を扱っていない柔道整復師(整骨院等)で施術を受けたとき
5  海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は対象外)

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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