退職者医療制度

会社等を退職して国保に加入した人のうち、被用者年金(厚生年金や共済年金など)を受給している65歳未満の方と、その被扶養者が対象となる制度です。

退職者医療制度では、医療費の一部が被用者保険(働いていたときに加入していた健康保険)からの拠出金で賄われますので、国保の医療費負担の増大を抑えることができます。

国保税額・自己負担割合や給付内容は一般の保険証とまったく同じですが、保険証の種類が異なります。
なお、退職者医療の保険証の上部左に マル退【本人】または マル退【被扶養者】と表示されます。

【保険者番号 (太宰府市国民健康保険)】
   退職者医療保険証 ・・・・67400226
   一般保険証・・・・・・・・・・・・400226

退職者医療制度は平成20年4月の医療制度改革に伴って、平成26年度(平成27年3月31日)までに退職被保険者等になった人が満65歳になるまでの、経過措置とされています
なお、退職被保険者の人が満65歳になると、下表のとおりとなります。

区分
65歳になる人 一般の保険証に切り替わる人
退職者本人 本人及びその被扶養者全員が一般の保険証に切り替わります。
被扶養者 被扶養者のみが一般の保険証に切り替わります。

注意:退職者医療制度の退職者本人または被扶養者が65歳になったときは、誕生日の翌月1日(誕生日が1日の人は誕生日)でその資格を失い、一般の保険証に切り替わります。(一般の保険証は誕生月に郵送します。ただし、誕生日が1日の人は、誕生日の前月に郵送します。)   

退職者医療制度の対象者

退職者医療(本人)の対象になる人

   1.国保に加入している人

   2.厚生年金や共済年金の加入期間が20年以上(または、40歳以降に10年以上)あって老齢厚生年金・共済年金を受給している人

   3.65歳未満の人

 

退職者医療(被扶養者)の対象になる人  

   1.国保に加入している人 

   2.退職被保険者の直系尊属・配偶者及び3親等内の同居親族で、主として退職者本人の収入によって生計を維持している人  

   3.65歳未満の人

   4.年間の収入が130万円(60歳以上の方及び障がい者は180万円)未満の人

病院にかかるときの自己負担割合および国保税について

自己負担割合及び国保税額は、退職者医療制度の保険証と一般の保険証との違いはありません。 その他、不明な点がございましたらお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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