後期高齢者医療 給付

医療機関で診療を受けたときの自己負担

 

自己負担割合の概要
現役並み
所得者

3割

世帯に課税所得145万円以上の被保険者がいる場合

基準収入額適用の場合は1割負担(注意)

一般 1割

上記に該当しない場合

世帯構成に変更が生じた場合や、所得の更正を行った場合等、自己負担割合が変更となることがあります。

注意: 基準収入額適用とは

住民税課税所得が145万円以上の場合は、被保険者証の一部負担金の割合が3割となります。ただし、次の場合には申請し認定されると申請日の翌月より1割負担となります。

・世帯に被保険者が一人の場合は、収入額が383万円未満

・世帯内に70歳から74歳の方がいる場合は、その方との収入合計額が520万円未満

・世帯に被保険者が二人以上の場合は、被保険者の収入合計額が520万円未満

基準収入額適用申請書(PDF:46KB)

基準収入額適用申請書(Excelブック:52KB)

 

入院したとき(入院時生活・食事療養費の支給)

標準負担額[食事代・食費(1食当たり)、居住費(1日当たり)]

負担区分

一般病床

食費

療養病床
(注意2)

一般の方の食費

療養病床
(注意2)

一般の方の居住費

療養病床
(注意2)

入院医療の必要性の高い方の食費

療養病床
(注意2)

入院医療の必要性の高い方の居住費

現役並み所得者、一般 460円(注意1)

460円(注意3)

370円

460円(注意1)

 

370円
(指定難病患者を除く)

区分2の方で90日までの入院 210円 210円 370円 210円 370円
(指定難病患者を除く)
区分2の方で90日を超える入院 160円 210円

370円

160円

370円
(指定難病患者を除く)
区分1 100円 130円 370円 100円 370円
(指定難病患者を除く)

区分1
老齢福祉年金受給者

100円 100円 0円 100円 0円

(注意1) 指定難病患者及び平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、4月1日以降引き続き入院している方は260円になります。

(注意2) 療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床で、疾患や状態によって、医療区分が分けられています。

(注意3) 一部医療機関では420円の場合があります。

同じ月内に支払った自己負担額が高額になったとき

自己負担限度額(月額) (平成30年7月まで)
  外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降は、44,400円〕
一般

14,000円

年間限度額144,000円

57,600円
〔過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降は、44,400円〕
区分2(注意) 8,000円 24,600円
区分1(注意) 8,000円 15,000円
自己負担限度額(月額) (平成30年8月から)
  外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み3(注意) 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〔過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降は、140,100円〕
現役並み2(注意) 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〔過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降は、93,000円〕
現役並み1(注意) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降は、44,400円〕

一般(注意)

14,000円

(平成30年8月以降18,000円)

年間限度額144,000円

57,600円
〔過去12か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降は、44,400円〕

区分2(注意)

8,000円 24,600円

区分1(注意)

8,000円 15,000円

〔 〕内は、過去12カ月以内に4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の限度額

(注意)現役並み1、現役並み2、現役並み3、一般、区分2、区分1とは下記のとおりです。

負担区分一覧表
現役並み3 住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる
現役並み2 住民税課税所得が380万円以上の被保険者がいる
現役並み1 住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる
一般 他のいずれにも該当しない方
区分2 世帯全員が市町村民税非課税の方(区分1以外の方)
区分1 世帯税院が市町村民税非課税であって、かつ世帯全員の所得が0である世帯に属する人(公的年金等控除は80万円として計算)

 

区分2・区分1に該当する方が入院する場合

「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますのであらかじめ申請をしてください。申請月の初日から適用されます。

申請に必要なもの
後期高齢者医療被保険者証
本人確認書類等(詳しくはこちら)(PDF:48KB)
印鑑

注意:マイナンバー導入に伴い、平成28年1月1日から各種手続きに必要な本人確認書類等が変更となりました。
注意:転入者等で非課税証明等が必要な場合があります。


区分2に該当し、一般病床における入院期間が90日を超えた場合は、食事代の標準負担額が変わりますのであらためて申請をしてください。

申請に必要なもの
後期高齢者医療被保険者証
入院期間が確認できる領収書等
本人確認書類等(詳しくはこちら)(PDF:48KB)
印鑑

注意:マイナンバー導入に伴い、平成28年1月1日から各種手続きに必要な本人確認書類等が変更となりました。

現役並み2・現役並み1に該当する方が入院される場合(平成30年8月から)

医療機関での窓口負担を減らすためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますのであらかじめ申請をしてください。申請月の初日から適用されます。
申請がない場合は、後日、高額療養費として還付されます。

申請に必要なもの
後期高齢者医療被保険者証
本人確認書類等(詳しくはこちら)(PDF:48KB)
印鑑

注意:マイナンバー導入に伴い、平成28年1月1日から各種手続きに必要な本人確認書類等が変更となりました。
注意:転入者等で課税証明等が必要な場合があります。

 

 

被保険者がお亡くなりになったとき

喪主の方に葬祭費が支給されます。

葬祭費支給額
支給額 3万円

申請に必要なもの

亡くなられた方の後期高齢者医療被保険者証
会葬礼状、葬祭の領収書または請求書、埋火葬許可証
喪主の方の印鑑
喪主の方の預金通帳または口座がわかるもの


注意:葬祭費の申請と同時に相続人代表者の口座の届けもいただきます。代表者と亡くなられた人が同居でない場合、関係がわかる戸籍謄本等(コピー可)が必要になります。

この記事に関するお問い合わせ先
国保年金課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
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