危機関連保証の認定について

危機関連保証とは

今回の新型コロナウイルスに起因する売上高等への影響について中小企業信用保険法第2条第6項に基づき市長の認定を受けることにより、下記のとおり信用保証上の特典が得られる制度です。

なお、本認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

  • 信用保証協会による保証割合が、100パーセント保証になります。
  • 信用保証限度額が一般保証枠(2.8億円)およびセーフティネット保証枠(2.8億円)とは別枠(2.8億円)になります。

対象者

指定案件(新型コロナウイルス)に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者及び小規模事業者。

緩和要件について

新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について要件が緩和されましたので、下記要件に該当する場合もお申込みいただけます。

緩和により対象となる中小企業者等

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の場合。
  • 1年以内に事業を拡大した場合。
  • 前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合。

緩和要件(次のいずれかに該当すること)

  1. 直近1カ月の売上高などが直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、15パーセント以上減少していること。
  2. 直近1カ月の売上高などが令和元年12月の売上高などと比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが、令和元年12月の売上高などの3倍と比較して、15パーセント以上に減少することが見込まれること。
  3. 直近1カ月の売上高などが令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して、15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高などと比較して15パーセント以上の減少が見込まれること。

申請に必要な書類等

  • 危機関連保証(6項)認定申請書:1部
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(法人)又は確定申告書(個人):1部
  • 最近3ヵ月および前年同期間の売上試算表等
  • 印鑑

申請書ダウンロードはこちら

 

注意

  1. 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)及び確定申告書は写し(コピー)で構いません。
  2. 売上試算表等は、任意の様式で結構ですが、原本証明(「原本と相違ありません」と記入の上、日付、事業者名を記載し押印)をしてください。
  3. 緩和要件により認定を受けようとする場合は、該当する期間の売上表や売上試算表等(要原本証明)が必要になります。

 

 

危機関連保証に関するリンク

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
メールフォームでのお問い合わせ