生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定について

生産性向上特別措置法とは

生産性向上特別措置法は、経済産業省より提出され、平成30年6月1日の国会で成立し、同年6月6日施行となった法律で、中小企業の設備投資促進等を目的とします。

この法律に基づいて、市区町村は導入促進基本計画を策定し、国から同意を受けることで、中小企業者から先端設備等導入計画の提出を受け、認定した事業者に対して支援措置を講じることができます。

太宰府市の導入促進基本計画について

太宰府市においても、平成30年7月4日付で導入促進基本計画を国に申請し、同年7月23日に同意を得ました。

支援措置について

  • 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等の導入に係る固定資産税を3年間ゼロとします。(注意)対象設備には取得価格及び販売開始時期など、一定のルールがあります。(市税)
  • 金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。(福岡県信用保証協会)

計画期間について

国の同意を受けた日から、3年間とします。

(注意)この期間のうちに、事業者は先端設備等導入計画をご提出ください。

申請要件について

  • 中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業者
  • 労働生産性が年率3%以上向上すること

 

申請について

必要書類

  • 先端設備等導入に係る認定申請書
  • 先端設備等に係る誓約書(工業会証明書を追加提出する場合)
  • 認定支援機関確認書
  • 工業会証明書(固定資産税の減免を受ける場合)
  • 登記簿謄本(写し) (個人事業主の場合は、それに類する書類)
  • 労働生産性向上の目標に関する計算式資料(任意の様式)
  • 暴力団排除に関する誓約書

上記の内、様式があるものは、様式ダウンロードよりご使用ください。

お問い合わせ先・提出先

太宰府市 産業振興課 商工・農政係
〒818-0198 太宰府市観世音寺一丁目1番1号
電話番号:092-921-2121(内線440)

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 電話番号:092-921-2121(代表) ファクス番号:092-921-1601
メールフォームでのお問い合わせ